2008年の世界全体温室効果ガス排出量半減目標

2008年の世界全体温室効果ガス排出量半減目標

値崩れするのではという消費者の不安や期待を煽ったのは、2008年に発表された『低炭素社会づくり行動計画平成20年7月』という閣議決定です。これが報道されるや、買い控えをした方もいらっしゃるのではないでしょうか。この内容は、

『わが国は、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を、国際的に共有することを提案している。』として、その中の「既存先進技術の普及」の「太陽光発電導入量の大幅拡大」の中にこうあります。

『太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な価値が利用可能量が多く・・・(中略)太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標・・・(中略)価格については、3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す。』

画期的に打ち上げた目標がある以上、これは待つしかないでしょう。ところが、国はこの発表をしたのは良いのですが、これに見合うような政策がないのです。この発表の頃は、日本の立場をよく見せようと思ったのか、具体策があまり見られず「目標」止まりになっていました。これに関しては結局注目すべきところは、あまりなさそうです。

結果的に現行の補助金制度に注目したほうが、実際の購入の目安になります。ただ、性能や大量生産率が徐々に上がり普及が高まっているのは事実ですので、価格が低下しつつあるのは念頭に置きたいです。

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