国の補助金制度

国からの太陽光発電システムの補助金制度

太陽光発電システムを導入しよう!となれば、なるべく安く購入するには国の補助金が一番初めに浮かびます。国はCO2削減や太陽光発電産業の普及を目指して補助金制度を実施しているのです。この補助金制度は、制定されたときからずっと同じ額を提示してきたのではなく、その時の太陽光発電産業や需要などに合せて変わってきています。近年では高価だったシステムが大量生産などができるようになり少しずつ安くなってきたため、それに合せて補助金額も低くなりつつあります。

年度毎に補助金額が違うので、補助金額を入れて購入を試算する場合は該当の年度を確認する必要があります。

 

適合機種を確認しよう

2012年度の補助金対象となる太陽光発電システムは、設置される住宅で発電した電気が消費され、性能・品質・価格など条件を満たしていなければなりません。そこで、対象となる仕様や適合機種を確認しなければならなくなります。

「適合機種や仕様を確認するのは、どうしたらいいの?まさか、膨大な資料の中から自分が設置したいものを拾い出していくの?」

と、ちょっと引いてしまいそうですが、そんなことをしていると購入するのは専門家ではありませんし間違いの素なので、国は『太陽光発電普及拡大センター』のホームページにメーカー名と型式番号を入力すると検索できるものを用意しています。

 

きちんと太陽光発電をしているか

補助金申請の中で国からのチェックポイントは「設置される住宅で発電した電気がきちんとそこで消費されているか」です。補助金を貰っておきながら実際に発電までこぎつけない詐欺まがいなことを防ぐためでしょう。

国の補助金申請は二段階になっていて、着工前と電気受給完了後の申請の二回になっています。着工前申請というのは、本来新しく導入または増設する目的の補助金であるからです。そして、それだけでは本当に完成して電気を作って消費しているか分かりませんから、二回目の申請の電気受給完了後が必要になるのです。

新設・増設とも設備工事をしている間は、交付申請用の写真を撮影する必要もあります。また、最近ではエコ住宅、スマートホームなど建売に太陽光発電システムを既につけているものなどがあります。これらはパネルの枚数など設置状態が分かる写真を添付しなければなりません。

 

意外に知られていない申込者の条件

住居として使用しているところへの新設・増設で、購入者が申請申込者になるということ、電灯契約をしている契約者であることなどが上げられます。

さらに、個人の申請者は太陽光発電システム設置後、『排出削減事業』へ参加することが条件になっています。確かにCO2削減は世界的な問題にもなっていて、日本も削減を表明していますが、個人に向かっての制度では耳慣れない言葉です。

『排出削減事業へ参加する』というのは、国が運営する『国内クレジット制度』に基づく排出削減事業を実施することを表明することです。

「国内クレジット?補助金をもらうために、何かしなければならないの?」

と思いますよね。この国内クレジットとは、排出削減事業で国内クレジット認証委員会が承認した排出削減量のことです。しかし個人ではなかなか排出削減量などは測ることができません。そこで、グリーン・リンケージ倶楽部などに入会しサンプリングやデータ管理を任せることになります。

 

国からの補助金制度はスタートから用意するものや条件が満載です。準備して望みましょう!